田辺市議会 2011-03-10
平成23年 3月定例会（第3号 3月10日）
第１５ １定議案第１４号 平成２２年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
３号）
第１６ １定議案第１５号 平成２２年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１７ １定議案第１６号 平成２２年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第
２号）
第１８ １定議案第１７号 平成２２年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号
）
第１９ １定議案第１８号 平成２２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）
第２０ １定報告第 ２号 平成２２年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更につ
いて
第２１ 一般質問
──────────────────
〇会議に付した事件
日程第１から日程第２１まで
──────────────────
〇議員定数 ２６名
〇欠 員 ２名
──────────────────
〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
──────────────────
〇欠席議員
２番 真 砂 みよ子 君
──────────────────
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
自治振興課長 宮 崎 和 人 君
男女共同参画推進室長
杉 若 美津子 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課参事 千 品 繁 俊 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
やすらぎ対策課長 松 本 吉 弘 君
産業部長 福 井 量 規 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
山村林業課長 宮 田 耕 造 君
建設部長 長 嶝 義 雄 君
建設部理事 宮 本 博 文 君
総合運動公園整備室参事
下 中 哲 也 君
本宮行政局長 山 本 幾 生 君
龍神行政局産業建設課長
深 瀬 武 文 君
本宮行政局住民福祉課長
谷 口 壽 男 君
消防長 岩 本 徳 三 君
田辺消防署長 濱 中 延 元 君
教育次長 濵 田 和 男 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
水道部長 中 村 全 文 君
──────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 議
○議長（
宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２３年第１回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午後１時００分）
──────────────────
◎報告
○議長（
宮田政敏君） ２番、
真砂みよ子君から欠席の届け出があります。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１ １定報告第１号
専決処分事項の報告について上程
○議長（
宮田政敏君） 日程第１ １定報告第１号
専決処分事項の報告についてを上程いたします。
本件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑を行います。
議案書１ページから２ページまでです。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 質疑なしと認めます。
１定報告第１号は、以上で終わります。
◎日程第２ １定議案第１０号 田辺市
熊野古道館の
指定管理者の指定について上程
○議長（
宮田政敏君） 続いて、日程第２ １定議案第１０号 田辺市
熊野古道館の
指定管理者の指定についてを上程いたします。
地方自治法第１１７条の規定により、１６番、
出水豊数君の退席を求めます。
（１６番
出水豊数君 退席）
ただいま上程いたしました議案第１０号については、過日の本会議において所管の
産業建設委員会に付託していたものであります。
この場合、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
１４番、
中本賢治君。
（１４番
中本賢治君 登壇）
○１４番（
中本賢治君） それでは、
委員長報告をいたします。
本委員会は、去る３月１日の本会議において付託を受けた１定議案第１０号 田辺市
熊野古道館の
指定管理者の指定について、３月３日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、
全会一致により原案のとおり可決いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
平成２３年３月１０日、
産業建設委員会委員長、
中本賢治。
（１４番
中本賢治君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
産業建設委員会委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 討論なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第１０号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１０号は可決いたしました。
（１６番
出水豊数君 着席）
◎日程第 ３ １定議案第 １号
田辺市営住宅条例の一部改正についてから
日程第１９ １定議案第１８号 平成２２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）まで一括上程
○議長（
宮田政敏君） 続いて、日程第３ １定議案第１号
田辺市営住宅条例の一部改正についてから、日程第１９ １定議案第１８号 平成２２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）まで、以上１７件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました１７件については、過日の本会議において、それぞれ所管の
常任委員会に付託していたものであります。
この場合、順を追って各
常任委員会委員長の報告を求めます。
まず、初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
６番、
安達克典君。
（６番
安達克典君 登壇）
○６番（
安達克典君） それでは、
総務企画委員会委員長報告を行います。
本委員会は、去る３月１日の本会議において付託を受けた議案第１１号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）の
所管部分について、３月４日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、起立多数により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑の主なものは、次のとおりであります。
まず、歳出の
市民生活費にかかわって、
地方バス路線運行維持対策費補助金の
減額理由について
詳細説明を求めたのに対し、「
当該補助金は
路線バス事業者２社に対し、バス運行の
事業実績に伴い補助金を支出しているもので、本年度ではその利用状況から１路線の廃止及び１路線において運行回数の
削減見直しがなされたことや、バス会社による
経営改善計画の実施により
経営収支差額が減少したことから、補助金の減額となった」との答弁がありました。
次に、歳入の
教育費国庫補助金にかかわって、
学校耐震改修事業費交付金の
減額理由をただしたのに対し、「事業費の減額及び申請当初に比べ
補助単価が下がったことによる交付金の減額である」との答弁があり、さらに委員から、当初計画に基づき事業に着手し、その後、
補助単価に変動があった場合における市財政への負担等についてただしたのに対し、「補助金が減額となった分については、
市債発行額の増額による対応となるが、本市においては現在のところ、７０％の
交付税算入のある
合併特例債を活用している。なお、
合併特例債の活用が終了した場合は、
交付税算入率が５０％の
義務教育施設整備事業債を活用することになり、これらを活用することで一般財源に大きな影響を及ぼすことはないが、今後、
交付税制度が抜本的に見直されることから、それらの情勢の変化を注視しながら対応していきたい」との答弁がありました。
以上、
委員長報告とします。
平成２３年３月１０日、
総務企画委員会委員長、
安達克典。
（６番
安達克典君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
１４番、
中本賢治君。
（１４番
中本賢治君 登壇）
○１４番（
中本賢治君） それでは、
委員長報告をいたします。
本委員会は、去る３月１日の本会議において付託を受けた議案１０件について、３月３日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第１号
田辺市営住宅条例の一部改正について、同議案第３号 土地の処分について、同議案第５号 民事調停の申立てについて、同議案第６号 田辺市
本宮渡瀬温泉センターの
指定管理者の指定について、同議案第７号 田辺市
本宮渡瀬緑の広場の
指定管理者の指定について、同議案第８号 田辺市
龍神丹生ヤマセミの郷の
指定管理者の指定について、同議案第９号 田辺市
奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定について、同議案第１１号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）の
所管部分及び同議案第１８号 平成２２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）の以上９件については、
全会一致により、同議案第１６号 平成２２年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）については、起立多数により、いずれも原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
まず、同議案第１１号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）の
所管部分のうち、林業費にかかわって、昨年１２
月定例会で議決した
山村地域力再生事業費補助金が、生産組合からの計画中止の申し出に伴い、
当該補助金の
減額補正に至った経緯に対し、委員会として、予算計上の甘さを厳しく指摘した上で、より地域に根差した山村振興を図る取り組みを要望するとともに、
事業内容の精査及び検討等を十分に行った上で、予算計上するよう強く申し入れました。
次に、
都市計画費にかかわって、
公園整備事業について
詳細説明を求めたのに対し、「昨年度、
国土交通省からの指針に基づき、市内の公園に設置しているすべての公園遊具を対象に、専門家による安全点検を実施しており、その調査結果に基づき、老朽化が著しく補修及び撤去等が必要な公園遊具の整備を５年計画で実施する予定である」との答弁がありました。
次に、住宅費にかかわって、
民間賃貸住宅家賃補助金の活用実績並びに将来展望についてただしたのに対し、「本年度では、
民間賃貸住宅家賃補助金の募集件数３０件に対し、１４件の申し込みがあったものの
補助対象件数は８件にとどまっている。平成２１年度から
中心市街地活性化事業の一環として、
民間賃貸住宅家賃の一部補助を
モデル事業として実施しているが、申し込みはあるものの
中心市街地エリアに求める
空き不動産が少ないことや応募資格に一定の条件を設けていることなどを理由に、市街地への人口流入につながっていない状況にある。そのため、今後は、
補助金制度に関する情報発信をより積極的に行うとともに、応募条件の緩和を図ることで、より一層
中心市街地内への居住人口の確保につなげていきたい」との答弁があり、委員から
まちづくりの全体像を見据えた住宅施策を進めていくよう要望がありました。
次に、議案第１６号 平成２２年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）にかかわって、文里港
整備事業における
事業総括を求めたのに対し、「平成１３年度から文里港の大規模災害時における
緊急物資大量輸送に対応した、
耐震岸壁の整備並びに木材及び
建設資材置き場の解消を目的に事業が開始された。しかしながら、長引く景気の低迷による経済情勢の変化等に伴い、木材や
建設資材の取扱量が減少したことから、埋立地については用途変更をし、公園として整備を進める予定である。なお、文里港
整備事業に要した総事業費は、約７億８,０００万円である」との答弁があり、委員から今後においては、整備された埋立地の
有効活用を積極的に図り、市民の利用促進並びに地域振興につながる取り組みを進めるよう、強く要望がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成２３年３月１０日、
産業建設委員会委員長、
中本賢治。
（１４番
中本賢治君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、
文教厚生委員会委員長報告をさせていただきます。
２３番、
久保隆一君。
（２３番
久保隆一君 登壇）
○２３番（
久保隆一君）
文教厚生委員会委員長報告をさせていただきます。
本委員会は、去る３月３日の本会議において付託を受けた議案８件について、３月３日及び１０日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第２号
物品購入契約の締結について、同議案第４号 訴えの提起について、同議案第１１号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）の
所管部分、同議案第１２号 平成２２年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、同議案第１３号 平成２２年度田辺市
老人保健特別会計補正予算（第２号）、同議案第１４号 平成２２年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号)、同議案第１５号 平成２２年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）及び同議案第１７号 平成２２年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）について、いずれも
全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑の主なものは、次のとおりであります。
議案第４号 訴えの提起について、一連の経過等について
詳細説明を求めたのに対し、「本件は、本市が平成２２年６月２４日付で被保険者に対して行った要介護１の認定について、当該被保険者が和歌山県
介護保険審査会に対して、同年７月５日付で行った
不服審査請求を、同年１０月１３日付で同審査会において認容する裁決がなされたものである。市の
介護認定審査に当たっては、
介護保険法等関連法令及び
厚生労働省通知等に基づき、適正に判定したものである。また裁決に従った場合、
審査請求人に有利な判定を行う必要があるが、既に
介護認定審査会で、一次判定結果からより重度なものに変更しているため、要介護度の引き上げを見込むことができない。これらの理由から、本件裁決には承服しがたく、その取り消しを求める訴えを提起するものである」との答弁があり、委員から、和歌山県
介護保険審査会の裁決に対する考えの甘さを指摘せざるを得ないが、今後もこうした事例が起こり得るのかをただしたのに対し、「全国的な事例等もあわせて、
厚生労働省に確認したところ、本事例はたぐいまれなものであるとの回答であり、今後、あってはならないことだと認識している。県当局とも今日に至るまで、鋭意協議を重ねてきたが、現行の
介護保険法のもとでは、一度出された裁決を撤回することができない。今後、県に対して適正な審査を求めていく」との答弁がありました。
次に、議案第１１号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）の
所管部分のうち、
児童福祉費の
保育所運営費負担金の増額理由をただしたのに対し、「保育需要が低年齢化している中、保育単価が高い１歳児の途中入所が予想以上にふえたこと、また、全体で入所調整を行う上で、施設並びに人員面からも受け入れが可能であった
芳養保育所での途中入所児童が増加したことにより、
民間保育所の
運営負担金を増額したものである」との答弁がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成２３年３月１０日、
文教厚生委員会委員長、
久保隆一。
（２３番
久保隆一君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、各
常任委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論は一括して行います。討論はありませんか。
討論があるようですので、この場合、原案に対する
反対討論の発言を許可いたします。
１番、
川﨑五一君。
（１番
川﨑五一君 登壇）
○１番（
川﨑五一君） では、１定議案第１１号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）並びに１定議案第１６号 平成２２年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）の二つの議案について
反対討論を行います。
先ほどの
産業建設委員長の委員会の報告にもありましたが、
事業総括を求めましたが、当局から行われたものは、
事業総括ではなく、事業の
経過報告のみでした。その事業の
経過報告の中で、経済情勢の変化に伴いというくだりがありますが、そもそもこの
事業計画が出された時点から、私
たち日本共産党の先輩議員である
田中康雄議員を初め、一貫してこの事業の反対、見直しを求めてまいりました。今回の会計の終了は、これ以上の無駄な歳出の終了を意味することで、歓迎するものですが、この一連の事業の総括を当局がしっかりと行い、市民に対して
事業総括の報告及び謝罪をすべきであると考えます。また、そうした原案を賛成して同意してきた議会にも応分の責任があるのは当然だと思います。
古い議事録をめくってみますと、
田中康雄議員の
中止見直しを求める議論に対して、当時の脇中市長は、やっぱり港湾もなければ、地域の産業の活性化というものはと、とにかく文里港の
事業計画の推進にこだわり続けた、そうしたことが読み取れます。やはりこうした事業の今の結果をきちんと総括することが次への一歩となるものだと考えます。
委員会では、この跡地の
有効活用についてもさまざまな意見が出されました。また平成１８年には文里港
埋め立て事業文里対策委員会からも用地活用について、さまざまな意見が当局にあてて出されております。こうしたことを勘案して、より有効な活用が図られることは当然のことではありますが、１０年に及び、そして市の財政からしても７億８,０００万円を超える歳出を行ってきた事業、決して公園をつくるために行われた事業でないことは明らかですし、この大変厳しい財政難の折、これだけの巨額の支出をして、住民に何を得ることができたのかと聞けば、
耐震岸壁を得た公園の用地ができた。これでは、余りにも当局として情けない結果ではないでしょうか。
以上のことから、この二つの議案について反対の意思を表明して討論とします。
（１番
川﨑五一君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、原案に対する
賛成討論の発言を許可いたします。
賛成討論の発言はありませんか。
１９番、陸平輝昭君。
（１９番 陸平輝昭君 登壇）
○１９番（陸平輝昭君） 文里港
整備事業特別会計補正予算について、賛成の討論を行います。
委員長の報告にもありましたが、平成１３年に始まった事業で、当初の目的は、県の港湾
整備事業と並行して、
建設資材置き場、木材の貯木場として、当時の経済振興の一環で事業着手しましたが、いわゆる経済不況の波がだんだんと押し寄せ、木材産業、建設産業の低迷で、初期の目的が果たせなかったことはまことに残念なことだと思います。
しかし、この土地については、県工事で
耐震岸壁として地震や大規模災害時での道路寸断等交通網の医療時の緊急物資対応の基地として、市民の窮状救済のため、災害対策の拠点の一つとなっています。また、公園としての住民要望も大きく、これからの地域または市民の防災公園の拠点として、活用等に大きな期待を寄せて法案に対する
賛成討論といたします。
（１９番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 他に、討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） それでは、これをもって討論を終結いたします。
これより、ただいま議題となっております１７件について、順次採決に入ります。
◎日程第３ １定議案第１号
田辺市営住宅条例の一部改正について
○議長（
宮田政敏君） それでは、１定議案第１号
田辺市営住宅条例の一部改正についてお諮りいたします。
議案第１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１号は可決いたしました。
◎日程第４ １定議案第２号
物品購入契約の締結について
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第２号
物品購入契約の締結についてお諮りいたします。
議案第２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第２号は可決いたしました。
◎日程第５ １定議案第３号 土地の処分について
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第３号 土地の処分についてお諮りいたします。
議案第３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第３号は可決いたしました。
◎日程第６ １定議案第４号 訴えの提起について
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第４号 訴えの提起についてお諮りいたします。
議案第４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第４号は可決いたしました。
◎日程第７ １定議案第５号 民事調停の申立てについて
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第５号 民事調停の申立てについてお諮りいたします。
議案第５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第５号は可決いたしました。
◎日程第８ １定議案第６号 田辺市
本宮渡瀬温泉センターの
指定管理者の指定について
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第６号 田辺市
本宮渡瀬温泉センターの
指定管理者の指定についてお諮りいたします。
議案第６号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第６号は可決いたしました。
◎日程第９ １定議案第７号 田辺市
本宮渡瀬緑の広場の
指定管理者の指定について
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第７号 田辺市
本宮渡瀬緑の広場の
指定管理者の指定についてお諮りいたします。
議案第７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第７号は可決いたしました。
◎日程第１０ １定議案第８号 田辺市
龍神丹生ヤマセミの郷の
指定管理者の指定について
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第８号 田辺市
龍神丹生ヤマセミの郷の
指定管理者の指定についてお諮りいたします。
議案第８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第８号は可決いたしました。
◎日程第１１ １定議案第９号 田辺市
奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定について
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第９号 田辺市
奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定についてお諮りいたします。
議案第９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第９号は可決いたしました。
◎日程第１２ １定議案第１１号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第１１号 平成２２年度田辺市
一般会計補正予算（第９号）についてお諮りいたします。
本件は、起立により採決いたします。
議案第１１号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（
宮田政敏君） 起立多数であります。
よって、１定議案第１１号は可決いたしました。
◎日程第１３ １定議案第１２号 平成２２年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予
算（第３号）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第１２号 平成２２年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第１２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１２号は、可決いたしました。
◎日程第１４ １定議案第１３号 平成２２年度田辺市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第１３号 平成２２年度田辺市
老人保健特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第１３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１３号は、可決いたしました。
◎日程第１５ １定議案第１４号 平成２２年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第１４号 平成２２年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第１４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１４号は可決いたしました。
◎日程第１６ １定議案第１５号 平成２２年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第１５号 平成２２年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第１５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１５号は可決いたしました。
◎日程第１７ １定議案第１６号 平成２２年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第１６号 平成２２年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
本件は、起立により採決いたします。
議案第１６号は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（
宮田政敏君） 起立多数であります。
よって、１定議案第１６号は可決いたしました。
◎日程第１８ １定議案第１７号 平成２２年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第１７号 平成２２年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第１７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１７号は可決いたしました。
◎日程第１９ １定議案第１８号 平成２２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１定議案第１８号 平成２２年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第１８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１８号は可決いたしました。
◎日程第２０ １定報告第２号 平成２２年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更について上程
○議長（
宮田政敏君） 続いて、日程第２０ １定報告第２号 平成２２年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更についてを上程いたします。
本件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑を行います。
議案書１０８ページから１１０ページです。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 質疑なしと認めます。
１定報告第２号は以上で終わります。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、午後１時４５分まで休憩いたします。
（午後 １時３５分）
──────────────────
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時４６分）
◎日程第２１ 一般質問
○議長（
宮田政敏君） 続いて、日程第２１ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、３月１日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。
結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。
６番、
安達克典君の登壇を許可いたします。
（６番
安達克典君 登壇）
○６番（
安達克典君） 皆さん、こんにちは。６番、紀新会、
安達克典です。山の中に住んでおりながら、そして林業の一般質問をするわけですが、花粉症ということでお聞き苦しい点が多々あるかもわかりませんが、よろしく御容赦をお願いします。
さて、通告に基づき一般質問を順次行ってまいります。
本日で、全国植樹祭開催まで７３日であります。先日、全員協議会においても実施内容を説明いただきました。いよいよといった感じであります。さらに、その前日、ハナヨで開催されます第４０回全国林業後継者大会も全国から多くの関係者が本市を訪れてくれる予定です。これにより大きな経済効果が新たに生まれるものと思います。
そして、２０１１年、本年平成２３年は、国連が定めた国際森林年です。これは世界じゅうの森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めるとともに、こういった目的としています。我が国でも、国際森林年という節目の年に、現在取り組んでいる森林林業再生や美しい森づくり推進国民運動、また途上国の森林保全等に対する国民の理解の促進につなげていきたいということを目的に、いろいろな活動が予定されています。
さて、そこで低迷が続く林業に対する今後の振興施策について、６点の質問に入ります。
まず、森林林業再生プランについてであります。森林林業再生プランは、低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を促進するため、今後、１０年間をめどに路網の整備、森林の施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林林業を早急に再生していくための指針として作成されました。
木材を搬出する作業道の整備などに集中投資し、効率化と安定供給を実現、林業を成長産業に育てるのが大きな目的で、木材の自給率を今後１０年間で５０％まで引き上げる目標が掲げられました。
これだけを取ってみると、林業界に大きな追い風のように見えますが、果たして実態はどうでしょうか。現場に即した施策なのでしょうか。搬出ありきの制度の中で、全国的に見ても急峻な地形の紀伊半島において、搬出コストが大きな課題となります。間伐については、搬出間伐を補助対象として、部分的にのみ切り捨て間伐が補助対象となる制度の変更が予定されているようでありますが、当地方にとって、この制度の中身を十分に検証していく必要があると思います。
全国的に戦後活発に行われた人工造林の我が県の齢級構成においては、１０齢級、これは４６年から５０年生がピークで、県下の造林面積の１８.４％を占め、人工林面積は２１万ヘクタールで、蓄積量は７,５６８万立米となります。スギが４３％、ヒノキが５５％、その他３％となっています。
そんな中、優良材生産を目的に保育施業として行われていた除間伐、特に切り捨て間伐に対する補助制度はどうなるのか。山主はもちろんのこと、森林組合、そしてその作業隊である林業労働者の雇用問題等、制度の改革で犠牲になる部分が非常に心配されます。除間伐は、密植された林内で、成長の悪い木を切り捨て、下層木の成長を促し、保水力を高め、次の成長へとつなげる大事な行程です。
現在、全国各地で林業の現場では、林業就業者の減少と高齢化が続いています。そこで、平成１４年度の補正予算から、国、県は緑の雇用担い手育成対策事業を実施し、林業への新規就業者を各森林組合が受け入れてきた経過があり、森林の中で働く意欲を持った林業労働者を育成しています。このような中で、地域に定着しながら林業に従事しようとしている若者がふえてきているだけに、この制度の改革は田辺市にとって今後の動向が気になるところであります。
これまで、実施されてきた大半の切り捨て間伐が補助対象外になると、計画的な森林整備が実施できず、また森林組合で間伐作業に従事する作業員の雇用が困難になると思われますが、市として今後の状況に対するお考えをお聞きします。
また、このような状況から、市に林業専門職員が必要であると考えます。合併前の龍神村では、林業課の職員とは別に、和歌山県の林務課の職員が林業改良普及員として駐在し、林家や森林組合の専門相談員として活躍されていたと聞いています。
私が龍神村に帰った平成１０年にはもう既に、林業改良指導員の席はなくなっていましたが、林野庁から出向で、川上さんという方が来られ、林家の相談や森林組合が事業主体で実施する補助事業の指導や村有林の施業計画等幅広く実務をこなされていました。また、他の林野庁の職員がプライベートで龍神を訪れ、現場で林業関係者の声を持ち帰ってくれたことを思い出します。その後も、宮沢さん、山崎さんと３代にわたって出向が続きましたが、現在は御承知のとおりであります。
今、森林・林業再生プランという名のもとに、大きく制度が変わろうとしているとき、県下ナンバー１の面積を有する田辺市において、より多くの情報を林業関係者に周知する意味でも、専門の技術者が必要と思われますが、当局の見解をお聞きします。
次に、（２）市有林施業計画についてであります。
田辺市には、約２,６００ヘクタールの市有林があります。樹齢５０年以上が約４０％を占めています。今後の間伐・主伐・植栽の各計画について、またそれに基づく林道開設作業道の開設予定について、さらには搬出し販売した木材の売り上げを、国体の整備基金に積み立てられないか。さらには、約２,６００ヘクタールの山主に値する専門の管理者の位置づけについてもあわせてお聞きします。
次に、（３）公共建築物における木材の利用促進については、第１７４回通常国会において、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が成立しています。戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材の価格の下落等の影響などにより、森林の手入れが十分に行われず、国土の保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念されている事態となっています。このような厳しい現状を克服するためには、木を使うことにより木を育て、林業の再生を図ることが急務となっています。
本法律はこうした状況を踏まえて、現在、木造率が低く、今後の需要が期待できる公共物、建築物をターゲットに絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者へも国の方針に即して主体的な取り組みを促し、住宅などの一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要が拡大することをねらっています。
田辺市においては、２０１５年の開催に向けて整備が進められる三四六運動公園を初めとする、今後市が施工にかかわるすべての施設において、さすが紀の国わかやまと言われる木材の利用が期待されます。担当課の今後の取り組みについて、現段階のお考えをお聞きします。
次に、（４）木質バイオマス利用基本計画についてであります。
平成２１年１２月議会においても地域資源を生かした観光施策についての中で、田辺市が進める木質チップを利用したバイオマスエネルギーの利用に多くの関係者が関心を寄せています。さらに、発展させていくにおいても、今後の基本計画についてただしたのに対し、「これまでの導入の事例を踏まえるとともに、こうしたバイオマスエネルギーの効果が期待できる施設などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。林業という地域資源を生かし、施策化しながら観光振興を初めとする地域の活性化につなげていくよう努めてまいるところでありますので、御理解をお願いいたします」と御答弁をいただきました。
それから現在に至り、市内各温泉施設でチップボイラーの設置が進んでいます。さらに、市として今後のバイオマス利用をどのように進めていくのか、お聞きをいたします。
そして、最近、特に原油の価格が高騰し、あらゆる分野へ影響が出始めています。この質問をするに当たり、田辺市内の農家におけるハウス施設の状況を調べてみると、野菜用５１棟、花き用１８０棟、果樹用が３５棟で、計２６６棟であり、今後の生産者への影響が心配されます。
特に、ことしは旧田辺市内でも大雪による影響が発生しています。今後も異常気象による気候の変化はあり得ると思います。長期的な施策として、農家へチップボイラー設置の補助を検討ができないのか、農と林と連携しての考えはできないのか、あわせてお聞きします。
次に、（５）森林・林業教室、小・中学校の取り組みについてであります。現在、県林務課と林業研究会が中心となって、各小学校で持ち回りで森林、林業教室が行われています。私が小学校のころ、緑の少年団として、龍神村全校の同学年が深山荘に集まり、夏休み等に活動した記憶があります。林業に関する映画を見たり、森林組合長さんの話を聞いたり、山に行って、オオサンショウウオを見つけたりした思い出があります。また、真砂木工でつくらせていただいたヒノキのいすは、今でも部屋にあります。常に木と接しながら生活してきたと言っても過言ではありません。
質問の初めにも触れましたが、全国植樹祭においても、多くの市民ボランティアが必要となります。特に、緑の少年団として参加する小学生は、一生に一度の大きな思い出となるでしょう。そういった意味においても、緑の少年団を含む小・中学校での森林・林業教室をもっと広げていく必要があると考えますが、市のお考えをお聞きします。
最後に、（６）林業労働者と移住者への支援についてであります。
山村で働く意欲を持ったＩターン、Ｕターン者が空き家を探していると聞きます。田んぼや畑もつくりながら生活したいという人たちと、空き家を貸す側の家主さんとの間で、古い家では水周りの問題が一番だと聞いています。県では、合併浄化槽へのつなぎごみとして、一部助成を適用するとしていますが、もとの合併浄化槽の設置費用が大きな負担となることから、もう一つ使い勝手の悪い補助金であると思います。それならば、秋津川で実施した面
整備事業を拡大し、旧町村単位でのエリアで実施できないか。また、それが無理なら、さらにその前の旧村単位程度でのエリアで実施できないか、検討していただきたく質問いたしました。
空き家がリフォームされ、地域が活性化し、環境面でもよくなれば、補助制度を推進する市の役割を大きく果たすことになると思います。制度改正や事業実施に向けては、議論も必要であるし、解決しなければならない問題点も多々あるのは承知で今回、過疎地域で暮らす現状を知る一人として、質問をいたします。
市当局の前向きで明確な答弁を期待します。これで１回目の質問を終わります。
（６番
安達克典君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） ６番、
安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 安達議員からいただいた、低迷が続く林業に対する今後の振興策についての御質問にお答えいたします。
初めに、森林・林業再生プランについてでありますが、この再生プランは、２０２０年までに木材自給率を現在の約２８％から５０％以上を目指すもので、林業・林産業の再生を成長戦略の中に位置づけ、木材の安定供給力の強化を軸にした対策により、雇用も含めた地域再生を図るもので、森林計画制度等の制度面から路網・作業システム整備、人材育成などの実践面も含め、森林・林業政策の全面的な見直しが進められています。
議員御指摘のように、間伐施業において、これまでは搬出間伐、切り捨て間伐を問わず、いずれの間伐施業も補助制度の対象となっていましたが、このプランによって、平成２３年度からは、一定量の搬出間伐を行う場合以外は、切り捨て間伐を補助対象外とするといった検討がされているようですが、細部については、まだ決定されていない状況です。しかし、和歌山県のような急峻な地形が多い地域では、このプランが求める搬出間伐主体の森林施業だけが補助制度の対象となってしまうと、今後の森林施業が立ち行かなくなることが懸念されます。
地域の森林施業の中心的な役割を担ってきた森林組合では、森林施業計画に基づき、森林所有者の理解を得る中、計画的な間伐実施を行い、健全な森林育成とともに、林業労働者の就労の場を確保するなど、これまで切り捨て間伐を中心とした森林施業によって、地域林業の振興を推進してまいりました。
こうしたこれまでの取り組みから、搬出間伐を主とした制度への見直しには抵抗感もあり、また、こうした補助制度の見直しによって、森林所有者の負担増加も予想されることから、森林組合の経営に対する影響も懸念されているところです。
市といたしましては、現在の林業をめぐる厳しい状況の中にあって、森林機能の維持及び林業生産体制の確保を図るため、これまでも林道整備、機械化への支援のほか、切り捨て間伐に対する国県補助への市単独補助の上乗せ、再造林を支援する、やまづくり
モデル事業など総合的な森林・林業振興対策に取り組んでいるところであり、今後とも森林組合との共通認識のもと、こうした地域の実情等を県や国に対して訴えてまいりたいと考えています。
次に、市に林業専門職員を配置することについての御質問ですが、現在、林業振興の専門知識や技術を習得するため、林野庁の専門研修機関である、森林技術総合研究所へ毎年計画的に職員を派遣しているほか、和歌山県や森林組合など、関係機関の職員とも連携を図りながら、職員の資質向上を図っているところです。
また、森林・林業再生プランにおきましても、森林・林業に関する専門知識、技術や実務経験など、一定の資質を有する者をフォレスターとして認定する制度が盛り込まれており、こうした動向も視野に入れ、林業専門職員について検討してまいりたいと考えております。
次に、市有林施業計画についてでありますが、本市は約２,６００ヘクタールの市有林を有しており、そのうち貸付山林を除いた実質市が経営する山林は、約１,８００ヘクタールとなっています。
市有林施業については、７０年から８０年の長伐期施業を基本とした施業計画を立て、木材価格の低迷が続く中、森林整備とあわせて木材の有効利用のためには、木材搬出コストの低減を図る必要があることから、林道、作業道等の林内路網を整備し、少しでも間伐材を搬出しやすいように取り組んでおります。
また、市有林の経営、管理体制につきましては、市有林経営委員会を合併当初から設置しており、専門的な立場から御意見を賜る中、計画的な施業を行い、地域の模範となるような山づくりを行っていきたいと考えております。
また、議員から木材の売り上げを国体整備の基金に積み立てられないかというお話がございましたが、そうした基金設置につきましては、十分な検討が必要であります。今の市有林は７０年から８０年生の主伐の時期までには至っておらず、現在では間伐が施業の中心となっていることから、こうした間伐による流木売り上げ収入につきましては、まず市有林の施業や維持管理の財源に充当すべきものと考えています。
次に、公共建築物における木材の利用促進についてでありますが、国では、木材の利用促進に向け、幅広い木材需要の拡大を図るため、昨年１０月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されたところです。この法律では、国の低層公共建築物の全面木造化が目標として掲げられており、これによって地方自治体が設計、施工する場合に準用する国の木造計画・設計基準が今後示されることになり、公共建築物の木造化が一層促進されるものと考えております。
現在、市が施行する建築物におきましては、建築基準法等現行制度の範囲内において、可能な限り木造化、木質化を進めることで、木材全体の需要拡大を見据え、できる限り木材を使用するように努めておりますが、お話にもございました三四六運動公園等、今後も県や国の動向を踏まえ、関係機関と協力・連携を図りながら、木材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、木質バイオマスエネルギー利用基本計画についてでありますが、これまで市内では、季楽里龍神において、温泉加温のため、木質チップボイラーを導入しておりますが、今年度は近露休憩所の足湯のほか、龍神温泉元湯や丹生ヤマセミ温泉に木質チップボイラーを整備しているところであり、今後の取り組みといたしましては、新年度において富里乙女の湯に木質チップボイラーの整備を計画しており、今後ともこれまでの導入事例を踏まえ、転換可能な設備を見きわめながら、引き続き検討してまいります。
また、農家のビニールハウスの加温設備に木質バイオマスを利用する場合の支援策についてでありますが、国の制度利用について農家からの要望やコスト面を含め検討してまいりたいと考えております。
木材の有効利用を図るための先進的な木質バイオマス利用につきましては、林業の振興だけでなく、こうした地域資源を生かしながら、地域の活性化につなげていくことが大切であると考えております。
次に、森林・林業教室の取り組みについてでありますが、各学校では、和歌山県が実施する事業を活用して、緑育、林業体験活動に取り組んでいるところであります。本年度も１３の小学校が「森を学ぼう、緑の時間」事業を活用し、森の働きについての学習会や木工教室、間伐体験活動を行っております。
また、緑の少年団を組織して、花や木の栽培や林業体験活動を行ったり、学校が行う宿泊体験活動においても山間部の施設を利用したりするなど、森林に触れ合う機会を設けています。このほか、森林・山村への理解を深める目的で県と市町村で設置する紀州・山の日推進協議会との連携により、市内の幼稚園や保育所での啓発活動を毎年行っているとともに、市としての独自施策としては、田辺市
まちづくり学び合い講座において、子供たちに森林と私たちの生活が密接に関係していることを伝えるため、「森とわたしたちの生活」という講座も設けておりますので、今後ともより活用を図っていただければと考えております。
さらに、現在、市内すべての小学校が５月に開催される全国植樹祭に向け、竹ポットで植樹苗を育てる取り組みを進めるほか、市内小中学生がさまざまな機会をとらえて、植樹活動に取り組んでいるところであります。
今後とも県の事業を活用するとともに、田辺市
まちづくり学び合い講座をさらに充実させ、子供たちの森林や林業に対する興味、関心を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、林業労働者等移住者への支援についてでありますが、まず、秋津川地区で実施した浄化槽市町村整備推進事業は、市が事業主体となり、加入された方から分担金、使用料を徴収し、戸別の浄化槽の設置及び維持管理を実施する事業です。この事業は、本市の生活排水処理対策における有効な方策の一つであり、特に集落単位での事業実施には適した水処理方策であると認識しておりますが、まず、本事業が採択されるためには、１年で２０戸以上の住宅等に戸別の浄化槽を設置することや、設置完了後１年以内に便所、台所、ふろ等と接続し、浄化槽の使用を開始するなど、住民の協力体制が整っていることが要件となります。
特に、空き家の場合は、その所有者にも宅内配管や加入分担金、毎月の維持管理費といった相当程度の負担も必要となってまいります。こうしたことから、浄化槽市町村整備推進事業の導入については、一定の検討や現実的な対応が必要になると思われ、現状におきましては、個別の補助制度である浄化槽設置
整備事業補助金で対応をお願いしたいと考えております。
なお、県外から移住される方が空き家を借りて入居する場合に、水道など水回りの設備の改修を支援する和歌山県の定住支援事業につきましては、平成２２年度から実施されているところでありますが、この制度を利用する場合、合併浄化槽を設置することが条件となっていました。しかしながら、新年度からはこうした条件を緩和し、県外から移住される方にとって、より利用しやすい支援制度に改正されるよう伺っておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
６番、
安達克典君。
（６番
安達克典君 登壇）
○６番（
安達克典君） 御答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、林業界におきましては、大きな変革のときであり、専門知識を有する人材が必要であり、市当局におきましては、関係機関との連携を密にし、県下ナンバー１の森林面積を持つ市として、今後の森林林業振興施策を行っていただきたいと思います。
また、市有林は、私たち市民にとって先代が大事に育ててきてくれた貴重な財産です。その財産を今後いかに運用していくか。また、子供たちに環境と産業面の両面から生きた教科書として活用していただくようお願いいたします。
田辺市議会議員として、１０回目の一般質問となりました。合併以来、農林水産業、観光、教育、子育て、地域医療、道路整備等地域の抱える課題を住民の声として一般質問を行ってきました。その中でも、今年度の予算に盛り込まれています僻地保育所の給食実施に向けた取り組みは、共働きの保護者からの強い要望があっただけに、今定例会において実施する運びとなっているだけに、予算成立に関係各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
そして、もう一点、これは、平成１５年度から工事が休止されていました国道３７１号、殿原工区が本年度から工事が再開されました。中辺路町川合から龍神村殿原にかけての地域を結ぶ道であり、平成の熊野龍神街道として、観光面でも大きな期待が寄せられています。さらには、中辺路、本宮から龍神木材市場への木材輸送道路として、また、火災時の消防車の出動に加え、救急車の出動に関しても、中辺路大塔消防龍神出張所と中辺路出張所の連携が期待されます。市当局の粘り強い県への働きかけが実ったものと、心より感謝申し上げますとともに、さらなる道路の整備に促進をよろしくお願いいたします。
最後に提言をして終わりたいと思います。
まだ、記憶に新しいニュージーランドでの地震の被害に対し、緊急無償資金協力として、政府は５０万ドル、また、スリランカの洪水被害に対しても５０万ドル、プラス２,０００万円相当のテントなどの救援物資を、また中国チベット自治州で起きた土石流や洪水の被害に対し１億円、さらには、パキスタンの大規模な洪水の被害に対しても１２億円の支援を行っています。これはごく一部にしかすぎません。そして、また今後いつどこで大規模な災害が発生するかわかりません。こういった被害に対し、国際社会の中において、緊急支援は必要でありますが、お金だけの支援ではなく、復興に必要である木材製品等をあらかじめ加工し、物資として支援する方法も一つだと考えます。
また、当地方の特産物である梅、ミカンなどの農産物もあらかじめ国が適正な価格で買い取り、災害地に輸送するシステムとして働きかけるというのも一つの案だと思います。暗いニュースが続く中で、各社テレビ局のけさのニュースの中で、またスポーツ紙でイタリアのインテルに移籍した長友選手が、梅干しがパワーの源とブログで紹介してくれております。大変大きく取り上げられておりました。久しぶりに、当地方に明るいニュースではなかったかと思います。
今まさに、国会においても、政府が機能していない状況だけに、今、地方から国へ提言していく時代がやってきていると思います。一地方議員が一度言っただけでは実るものではありませんが、いつか田辺丸が出港していくことを夢見て、常に地方から発信していきたいと思います。
これで一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
（６番
安達克典君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、６番、
安達克典君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
宮田政敏君） この場合、午後２時３５分まで休憩いたします。
（午後 ２時２２分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３６分）
○議長（
宮田政敏君） 続いて、１２番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） １２番議員、松下泰子です。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。一つ目の介護保険サービスにおける
高齢者住宅改修と福祉用具購入についてからお伺いいたします。平成１２年４月にスタートしました介護保険制度は、１０年余りが過ぎ、徐々に改善されながら私たちにはなくてはならない制度となってきました。しかし、介護保険料や個人負担金が重く日々の生活にのしかかり、サービスの利用を控えざるを得ない方々もおられます。
そういう中で、今回、私が取り上げたいのは、
高齢者住宅改修費と福祉用具購入費についてです。手すりの取りつけや段差解消、トイレやふろ場などの小規模な住宅改修は２０万円を上限に、施工業者の見積もりと住宅改修が必要な理由書をもって、市に申請します。そして、工事の完了後、一たん利用者が全額負担しておいて、その領収書や工事費内訳書、改修前と後の写真を添付して提出します。そして、約３カ月後に保険給付分の９割が支給されるという償還払いとなっています。福祉用具につきましても、同様に一たん利用者が全額を負担しておいて、後で領収書を添えて市に申請しますと、１０万円を上限に費用の９割が戻ってくるということです。
この方法では、一時的にまとまったお金が必要となるため、住宅改修をしたいと思いながらも、なかなか利用できずに辛抱している方々がおられるという切実な訴えを聞きました。そこで、市の予算決算の
高齢者住宅改造費補助金の部分を見て、予算額が毎年下回っているという印象を受けましたが、これは介護保険サービスの住宅改修費が上限を超えた場合に、県費で２０万円を上限に４分の３の補助を行うというもので、認識違いでありましたが、いずれにいたしましてもこの住宅改修につきましては、まとまったお金が必要で、建てかえる費用がない高齢者にとっては、使いづらいサービスになっているのではないでしょうか。市ではこのような場合、社会福祉協議会での借り入れを進めているようですが、それには保証人が必要であることや、さらに手間がかかることから、高齢者にとっては大変負担が多くなってきています。このようなことから、担当現場では苦しい訴えを聞くことはなかったのでしょうか。また、住宅改修費の現状とあわせてお伺いいたします。
次に、改善策についてですが、高齢者の住宅改修費や福祉用具購入費の支払いが、初めから１割分で済むような制度であれば、利用者の金銭的負担は軽減され、改修や福祉用具のおかげで自宅での生活が楽になります。せっかくある制度が低所得者だから利用できないのであれば、その趣旨は生かされません。そのようなことから、既に全国の多くの自治体で、この住宅改修と福祉用具購入を初めから１割分の負担金で済む受領委任払い制度が導入されています。
お隣の上富田町では、平成１９年度から導入されております。紀ノ川市では、今年度から、和歌山市では平成２３年度４月からの導入が決まっています。和歌山市では、対象者が要介護、または要支援の認定を受けている人で、保険料の滞納等による給付制限を受けていない人であることに加え、施行や販売事業者の同意が得られているという要件で、受領委任払いが受けられます。
ということは、田辺市におきましても、この受領委任払い制度に踏み切ることは、それほど難しいことではないと考えますが、いかがでしょうか。ぜひ早期の導入を望みますが、当局はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
２番目に、新しい公共について質問いたします。
平成２１年の夏、歴史的な政権交代が行われ、民主党政権となりました。このことにつきましては、さまざまな立場でさまざまな御意見があるわけですが、私は今回、政府が挙げている新しい公共についての考え方を質問したいと思います。
１月２４日に開会されました第１７７回通常国会におきまして、菅内閣総理大臣の施政方針演説の中で、新しい公共の推進についてが述べられておりました部分を抜粋したいと思います。
途中からですが、「こうした最少不幸社会の実現の担い手として、新しい公共の推進が欠かせません。苦しいときに支え合うから喜びも分かち合える。日本社会は、この精神を今日まで培ってきました。そう実感できる活動が最近も広がっています。我々、永田町や霞ヶ関の住人こそ、公共の範囲を狭く解釈してきた姿勢を改め、こうした活動を積極的に応援すべきではないでしょうか。そこで、来年度、認定ＮＰＯ法人など、新しい公共の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します。あわせて対象となる認定ＮＰＯ法人の要件を大幅に緩和します。」という演説がされました。
自民党政権下では、協力して働くと書いて協働という言葉が生まれました。私たちＮＰＯ活動をしている者にとって、大きな違いはないと考えておりますが、市としては、この新しい公共という概念をどのように把握しているのでしょうか。
また、このことによって、どのような影響がもたらされるのでしょうか。さらに、２月に内閣府から、新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインが出され、国から県に基金が交付され、これを受けて田辺市においても今後、支援事業が展開されていくものと思われますが、この概要についてもお聞かせください。
２番目に、田辺市におきまして、田辺市民活動センターのみならず、各課におきましても、民間企業を初め、社会福祉法人、ＮＰＯ法人やボランティア団体、地縁組織等々に業務を委託し、公的なサービスを任せておられます。単なる保守管理委託のような業務委託でなく、市とＮＰＯ等との協働による委託事業や補助事業、また
指定管理者制度の導入における現状は、どのようになっているのでしょうか。
また、その中で、委託料の支払い方法については、前払い、概算払い、精算払いとその業務の形態によって、いろいろあると思います。
この場合、資本金なしで設立できるＮＰＯにつきましては、財政的に脆弱であると言わざるを得ません。しかし、必要とされるサービスを国、県、市にかわって行っているからには、その代償である委託料、補助金は速やかに支払われるべきです。
ある社会福祉法人では、利用者数が確定してからの実績払いということで、１年間分のすべての経費を立てかえておかなければならないことから、金融機関から借り入れをしている状況にあります。しかし、その借り入れ分の利子を委託料に計上することはできません。
また、あるＮＰＯ法人では、委託料の前期分は、早くいただけるものの後期分は３月末をもって実績による精算払いになるため、年度末に人件費がショートしてしまい、金融機関からの短期借り入れを繰り返している状況があります。この場合、毎年、赤字決算となり、そのＮＰＯ法人の評価にもつながってしまう結果となります。これでは、行政の委託を受ければ受けるほど、利息による赤字がふえることになり、事業の継続が難しくなります。
このようなことから、市の委託事業においては、精算払いを概算払いや前払いにしていく必要があるのではないでしょうか。また、それができない場合には、借り入れに対する利子補給をするべきではないでしょうか。この点について質問いたします。
最後、３番目に、男女共同参画についてです。
２１世紀を前に、男女共同参画社会基本法が制定されて、５年ごとに見直しをされてきた基本計画でありますが、第３次男女共同参画基本計画が、昨年１２月１７日に閣議決定されました。
今回の基本計画では、基本法施行から１０年間の反省を踏まえて、実効性のある行動計画とするため、できる限り具体的な数値目標やスケジュールを明確に設定しています。
特に、固定的な性別役割分担意識を前提とした社会制度や社会構造の変革を目指すとともに、「仕事と生活の調和」や「子ども・子育て支援」、「子ども・若者育成支援施策」、「人権施策」などと政府が一体となって取り組んでいる関連施策との密接な連携が図られています。
その中で、改めて強調している視点として、１番目に女性の活躍による経済社会の活性化、２番目に、男性、子供にとっての男女共同参画、３番目に、さまざまな困難な状況に置かれている人への対応、４番目に、女性に対するあらゆる暴力の根絶、５番目に、地域における身近な男女共同参画の推進が挙げられています。
これら５項目、すべてそれぞれ取り組んでいかなければならないことではありますが、田辺市として、特に強調する部分は何でしょうか。まず、お伺いいたします。
私は、今回、男性にとっての男女共同参画を強調したいと思います。今までは、女性の人権や女性の地位向上などを特に強調してきましたが、近年、男性の家事、育児や介護への参加の重要性が叫ばれるようになってきました。
今年度は、広報田辺で、イクメン特集が組まれたり、男性の介護教室が実施されたりしました。近年、団塊の世代の男性の定年退職によって、主人在宅ストレス症候群という夫がいつも家にいることが大きなストレスになって、高血圧や胃潰瘍、うつ病など、さまざまな症状が妻にあらわれてくるという現象が起きてきています。これは、夫が妻に与える拘束感が原因のようで、それまで会社の仕事だけに専念し、退職後も特に趣味もなく、ずっと家にいるにもかかわらず、テレビを見ているばかりで、家事を手伝ってくれるわけでもないのに、あれこれ指示ばかりするといったことのようです。
夫に自覚がないのも特徴のようですが、そこまでいかなくとも、家事分担や親の介護にかかわっていけるように、生活設計を見直す必要が出てきたと言えます。男性にとっては、一生懸命家族のために働いて、やっと退職を迎えたのに、粗大ごみやぬれ落ち葉と言われたり、妻にストレスを与える存在になってしまうなんて、悲しい話ではないでしょうか。
また、一方で、若い世代におきましても、夫婦２人で働かなければ生計が立てていけない現在の経済情勢の中で、女性は出産後もフルタイムで働かなければならない世帯がふえていることから、男性の家事、育児の分担は、欠くことのできない状況になっております。
男女共同参画社会とは、女性にとっても、男性にとっても生きやすい社会のことであり、男女の人権が尊重され、男女の個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会のことです。
ですから、社会のあらゆる分野において、性別による排除が行われることがない、相互乗り入れが必要になっているのです。それが固定的な役割分担を前提とした制度や慣行の見直しへの取り組みとなります。つまり、女性の社会進出とともに、男性の家事、育児、介護への進出も大きな役割となっているのです。そのような意識を持った男性も多くなっているとは思いますが、田辺市での現状はいかがでしょうか。一つの目安として、県や男女共同参画推進室が今まで実施してきた講座や講演会で、男性の参加状況はいかがでしょうか。また、今後、男性への働きかけをどのように行っていくのか、お聞かせください。
２番目に、この第３次基本計画の中の今後の取り組むべき喫緊の課題について、４項目が挙げられています。一つ目に、実効性のある積極的改善措置の推進、二つ目に、より多様な生き方を可能にする社会システムの実現、三つ目に、雇用・セーフティネットの再構築、四つ目に、推進体制の強化とあります。
この中で、私が取り上げたいのは、実効性のある積極的改善措置の推進についてですが、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になるように期待するという目標の達成に向け、取り組みの強化、加速が不可欠である。クオータ制、割り当て制やインセンティブ付与、これは公共調達や税制において男女共同参画を積極的に取り組んでいる企業を評価するという方法です。
また、達成すべき目標として、その期間の目安を示して、その実現に努力するゴール・アンド・タイムテーブル方式など、多種多様な手段のうち、分野や実施主体の特徴に応じて、実効性のある積極的改善措置を推進するとなっています。
そこで、田辺市においても、平成２２年４月現在の市の審議会等委員会への女性の登用率は何％になっているでしょうか。また、実効性のある積極的改善措置の推進を市では具体的にどのような方法で行っていくのか、お聞かせください。
最後に、先ほど出ました改めて強調している視点で、男性にとっての男女共同参画についてでありますが、基本的な考え方として、男性自身の男性に関する固定的性別役割分担意識の解消を図るとともに、長時間労働の抑制等働き方の見直しにより、男性の地域生活や家庭生活への参画を進めるとあります。
そして、その具体的な成果目標が示されております。例えば、週労働時間６０時間以上の雇用者の割合が平成２０年で１０％ありますが、平成３２年には、５割減を目標としています。また、６歳未満の子供を持つ夫の育児、家事関連時間が、平成１８年で１日当たり６０分でしたが、３２年には２時間３０分の目標値となっています。
これらは市として把握することは難しいところですが、わかりやすいところで申し上げますと、男性の育児休業の取得率について質問したいと思います。
国の調査では、平成２１年の一般企業での男性の育児休業取得率は、１.７２％です。これでも少ないという印象を受けますが、平成２０年現在で、国家公務員の男性では、０.７％、地方公務員の男性では０.６％となっていることは、本当に驚きです。そして、平成３２年までにいずれも１３％の取得目標値となっています。
そこで、市職員において、この男性の育児休業取得率は、どのぐらいになっているのでしょうか。また、公務員が、特に取得しにくい原因をどのように考えておられるのでしょうか。さらに、平成３２年までに１３％の目標達成のためには、何が必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） １２番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 松下議員から３点にわたる御質問をいただきました。２点目の新しい公共については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、新しい公共の概念や支援事業に関する御質問でございますが、この新しい公共という言葉がクローズアップされましたのは、鳩山政権当時、新しい公共円卓会議におきまして、これまで行政が独占してきた公共サービスの実施主体を、地域の諸課題の解決のため、自発的、自主的に参加する市民、ＮＰＯ、企業等の新たな公共サービスの担い手に移行、もしくはこうした新たなサービスの担い手と行政がともに協力し合って公共サービスを提供していこうという趣旨により協議がなされ、平成２２年６月４日に、新しい公共宣言として取りまとめられたことによります。
さらに、これを具現化し、新しい公共の担い手として期待されているＮＰＯ等の自立的な活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図るための施策としまして、昨年１２月の国会で、新しい公共支援事業に係る補正予算が可決されました。これに伴い内閣府から示された新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインの中では、新しい公共とは、官だけではなく、市民の参加と選択のもとで、ＮＰＯや企業等が積極的に公共的な財、サービスの提案及び提供主体となり、医療、福祉、教育、子育て、
まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において、共助の精神で行う仕組み、体制、活動などと定義づけられています。
この考え方自体は、決して新しいものではなく、政府においては、平成１７年に新しい公共空間として、地方分権型社会における自治体経営のあり方についての論議がなされています。
また、田辺市では、第１次総合計画の基本方向を定める六つの政策の一つに、市民と行政がともにつくるまちを掲げ、市民活動の支援や市民と行政の協働による公益的サービスの提供等、ＮＰＯ、市民活動団体等とのパートナーシップの確立に努めているところであります。
さらに、さかのぼれば、平成１５年６月に、合併前の田辺市におきまして、田辺市市民活動促進指針を策定しておりますが、この指針は、地域づくりのための活動や福祉、環境など、さまざまな分野の市民活動を促進し、市民、企業、行政が持っている力をお互いに出し合って、
まちづくりを進めていこうという、いわゆる協働の基本的な方針を示したものであります。このように、新しい公共の概念につきましては、田辺市が従来から推進してまいりました協働の理念そのものではないかと認識しております。
今回の新しい公共支援制度は、基本的に、都道府県が事業主体となっておりまして、平成２２年度では、国からの交付金を受けて、基金と同基金の運営委員会が設置され、平成２３年度と２４年度の２カ年で各種事業を実施することとなっております。具体的な
事業内容につきましては、近日中に、県から市町村に対する説明会が予定されておりますが、内閣府のガイドラインによりますと、基金を財源に①ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業、②寄附募集支援事業、③融資利用の円滑化のための支援事業、④つなぎ融資への利子補給事業、⑤新しい公共の場づくりのための
モデル事業、⑥社会イノベーション推進のための
モデル事業、そして⑦共通事務に関する事業の七つの事業が示されております。
市としましては、県の説明を受けて、本市の協働推進に活用できる事業につきましては、ＮＰＯ等関係団体の皆さんと連携により、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市とＮＰＯ等との協働による委託事業や補助事業、さらには
指定管理者制度の導入状況と経費の支払い方法の状況についてでございますが、平成２１年度の実績で見ますと、田辺市とＮＰＯ等との協働事業につきましては、委託事業で８件、事業費ベースで６,７５６万７,０００円となっております。同じく補助事業につきましては５件、補助金額で１,６３６万６,０００円となっております。これらの事業に対する委託料や補助金の支払い方法につきましては、精算払いが４件、概算、もしくは前払いが９件となっております。また、
指定管理者制度につきましては、２７の施設について１８の団体と管理に係る協定を結んでおり、このうち市から指定管理料を支払っている施設は７施設で、支払総額は２億４,７７７万１,０００円となっております。この支払い方法につきましては、分割の前金払いが３件、同じく分割の精算払いが４件となっております。
続きまして、ＮＰＯ等で財政的余力の小さい団体に市の事業を委託する場合、団体への支払いを精算払いから概算払いにできないか。また、どうしても精算払いとするならば、団体が一時資金を借り入れする場合、その利子補給をできないかとの質問でございますが、これにつきましては、先ほどの委託費、補助金等の支払い方法に対する御質問でもお答えをしましたように、一部事業につきましては、精算払いとなっているものもあり、特に、営利を目的としないＮＰＯ等にとっては、そのことが事業の運営に少なからず負担となっているケースがあるというのも事実かと思います。
精算払いとなる要因は、ケース・バイ・ケースでありますが、これらにつきましても、市の担当部署において、改めて契約内容や関連法規を確認し、委託先の資金状況等を十分考慮した上で、一定の要件が整えば、できる限り概算払い、もしくは前払いとすることで、受託団体の財政的な負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
また、制度上、あるいは法令等によりどうしても精算払いとなる場合で、受託団体に資金の一時借り入れによる金利等の負担が生じてしまう場合につきましては、今回、県が実施する新しい公共支援事業による利子補給事業等の実績等を参考にしながら、調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 松下議員から御質問がありました介護保険サービスの住宅改修費と福祉用具購入費を受領委任払いについて、私からお答えいたします。
住宅改修費や福祉用具購入費の支給につきましては、償還払いで行うこととなっており、利用者はまず事業所に改修費や購入費の全額を支払い、その領収書を申請書に添付し、支給申請していただくこととなります。
介護保険係で受け付けた申請については、給付の適性化を図るため、国民健康保険団体連合会で審査を行い、支給対象になる費用の９割分を市から利用者にお支払いしております。
住宅改修費の平成２０年度の支給実績は、３３４件、３,５４４万９,０００円で、平成２１年度、３８７件、３,５１３万６,０００円、平成２２年度の２月末までの実績は、３９４件、３,７７２万円と毎年増加しております。
一方、福祉用具購入費の平成２０年度の支給実績は、４４７件、１,１８１万６,０００円で、平成２１年度４７２件、１,３１２万３,０００円、平成２２年度の２月末までの実績は、４０９件、１,０８０万７,０００円といった状況でございます。
住宅改修費及び福祉用具購入費につきましては、要支援１、要支援２の認定を受けた比較的軽度な方の御利用が増加している傾向にございます。
市といたしましては、住宅改修と福祉用具の給付につきまして、ほぼ円滑に御利用いただいているものと考えているところですが、議員御指摘のとおり特に住宅改修費につきましては、支払いが困難、あるいは支給日までの日数の短縮を求める御相談も年に数件ございます。こういった相談がなされた場合につきましては、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金貸し付け等の御紹介を行っているところでございます。
議員より、御提案いただきました受領委任払い制度でございますが、市といたしましても、既に実施している、または今後実施する予定の市町村が少なからずあることは承知しており、検討を始めているところでございます。
これまで、私どもが把握している方法といたしましては、受領委任対象事業所をあらかじめ登録する方法、あるいは受領委任の対象を低所得者に限定する方法があり、いずれの方法におきましても、事業所の登録基準、対象者の要件等基準の制定が必要となります。
このため、本件につきましては、平成２３年度に策定を予定しております次期高齢者福祉計画、介護保険
事業計画の中で検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 松下議員御質問の３番目、男女共同参画についての１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の第３次男女共同参画基本計画において、改めて強調している視点について、市はどのように取り組むつもりかにお答えいたします。
国では、平成１７年１２月に第２次男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画に関する施策の推進を図ってきたところですが、第２次基本計画から５年が経過した昨年１２月にさまざまな状況の変化を考慮の上、計画全体を見直し、第３次男女共同参画基本計画が策定されました。男女共同参画社会基本法施行後、２次にわたる基本計画に基づいて取り組みを行ってきたわけですが、男女共同参画が必ずしも進まなかった理由として、固定的な性別役割分担意識がいまだ根強く、その取り組みが不十分であったことや、男女共同参画はあらゆる人々にかかわる課題であるにもかかわらず、働く女性のみの課題として認識されることが多く、家庭内等の小さな課題ととらえられがちで、関心のある人々が学習をしても社会全体の変革にはつながらなかったことなどが挙げられています。
これらの反省点を踏まえまして、先ほど松下議員からも御紹介がありましたように、今回、第３次基本計画において、改めて強調している視点として、５項目が示されたところでございます。市におきましても、男女共同参画に関する施策を総合的、計画的に推進していくために策定した田辺市男女共同参画プランに具体的施策を掲げ、結婚、出産、育児等で離職した方への再就職支援講座の開催や、男性の家事、育児等への参画を推進するための学習機会の提供、生活上の困難に直面する人々への支援、配偶者からの暴力の被害者に対する支援、男女共同参画の視点を踏まえた地域活動の推進など、五つの視点についての取り組みを進めております。
これらにつきましては、重要な視点であることから、今後も引き続き取り組んでまいりますが、市として強調する部分は、女性に対する暴力の根絶でございます。暴力は、性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありませんが、暴力の現状や男女の固定的な役割分担、経済力の格差等社会構造の実態から、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があります。
市では、「女性に対する暴力をなくす運動」期間街頭啓発や、広報紙等において、意識啓発を図り、女性電話相談におきましては、被害者に対する心のケア及び情報提供、関係機関との連携等、被害者のニーズに応じた支援を行っております。暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題であることから、その根絶に向けた取り組みや、被害者の立場に立った支援を一層推進していかなければならないと考えております。また、身近な暮らしの場である地域が抱える課題にも男女共同参画で取り組み、市民一人一人が生き生きと暮らしていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、今まで実施した講座・講演会への男性の参加状況ですが、男女共同参画センターでは、男性も女性もお互いの人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指して、各種講座・講演会を実施しています。
家庭的責任を男女が分かち合うという目的で開催した料理教室の男性の参加率は、約３０％、地域防災を考える講座や、男性の介護を考える講座は約５０％、親子体操教室は、約７０％と比較的男性の参加が多い状況ですが、全体的に見ると、女性の参加率のほうが高くなっています。
今後も男性の興味を引く生活に密着した講座等の開催や、男性への声かけ、参加しやすい工夫をするなど、男性の参加者もふえるようなさまざまな努力をしてまいりたいと考えております。
男女共同参画社会の実現の大きな障害の一つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた性別に基づく固定的な役割分担意識であり、これは男性により強く残っている状況が見られます。女性にとっても男性にとっても暮らしやすい社会をつくるために、男女共同参画施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目の今後取り組むべき喫緊の課題として、実効性のある積極的改善措置の推進を市では具体的にどのような方法で行うのかということについてお答えいたします。
国の第３次基本計画では、男女共同参画社会の実現に向け、政策・方針決定過程への女性の参画拡大はきわめて重要であることから、成果目標の設定や政治・司法分野など、これまで取り上げてこなかった分野、また必ずしも積極的でなかった分野についても、理解を求めつつ積極的な取り組みを促すなど、働きかけを行うことが記載されています。今回、新たに成果目標として、市区町村の審議会と委員に占める女性の割合を平成２７年までに３０％にするという市区町村全体としての目標値が設定されました。
市では、男女共同参画プランにおいて、市の審議会等委員の女性比率を平成２８年度までに３０％とする目標を掲げてゴール・アンド・タイムテーブル方式の積極的改善措置を推進しています。
平成２２年４月現在の女性委員の比率は、２７.７％であり、平成２１年と比較して、１.３ポイントの増加となっています。今後も公募制導入が可能な審議会等委員会につきましては、公募を実施するとともに、団体推薦委員につきましても、各所管課を通じて目標値の協力を要請してまいります。市の施策や課題、
まちづくりに女性の意見を反映させるために、引き続き、女性の参画機会の拡大を推進してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 松下議員御質問の男女共同参画の３点目、地方公務員の男性の育児休業取得率についてお答えいたします。
まず、育児休業制度につきましては、職員が任命権者の承認を受けて、３歳に満たない子を養育するために、子が３歳に達するまでの期間を限度としまして、職務に従事しないことを可能とする制度で、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進することが制度の目的となっております。
議員からも御説明がございましたが、国の第３次男女共同参画基本計画におきましては、地方公務員の男性の育児休業取得率について、平成２０年度における取得率０.６％を平成３２年に１３％とする成果目標が掲げられており、男性職員の一層の育児参加が求められるところであります。
平成２１年度の地方公務員の育児休業の状況を見てみますと、新たに育児休業を取得することが可能となった男性職員は、４万８,９０３人であり、そのうち育児休業を取得した職員は３２７人、取得率は０.７％で、前年度に比べ３９人、０.１ポイント増加してございます。
御質問の田辺市の育児休業取得率でありますが、平成２１年度に新たに育児休業が取得可能となった男性職員は３６人で、そのうち育児休業を取得した男性職員はだれもいませんでした。その男性職員３６人の出産後の妻の就労状況を見てみますと、専業主婦が２３人、市役所職員が２人、病院関係７人、民間事業所及び自営業が４人となっております。男性職員が育児休業を取得する可能性がある期間において、多くの家庭では妻が専業主婦等のため、男性が育児休業を取得することができませんでした。
このようなことから、父親も育児休業を取得しやすいようにするため、平成２２年、昨年６月３０日から地方公務員育児休業法等の一部が改正され、職員の配偶者の就業等の状況にかかわらず、育児休業を取得できるようになりましたが、夫である男性職員の収入が家計を支えている場合には、男性職員が育児休業制度を取得しますと、給与の支払いがなくなり、経済的な不安が課題として残っているのが実情でございます。
一方、平成２１年度に新たに育児休業を取得することが可能であった女性職員は５人で、その全員が育児休業を取得しており、女性職員の取得率が依然として高いのは、全国的な状況と同じ傾向となっております。
これまでに男性職員が育児休業を取得したのは、平成１７年度から１８年度にかけて一人という状況でございます。なお、平成２１年度の県内市町村の状況は和歌山市と橋本市でそれぞれ男性職員一人が育児休業を取得しております。
次に、男性職員の取得率を促進するために、何が必要であるかということでございますが、これまでも育児休業制度の趣旨や内容につきましては、男女を問わず周知徹底を図ってきたところでありますが、男性職員の育児休業取得が進んでいないのが実情であります。
育児休業をだれが取得するのかの判断としては、夫婦のどちらが育児をするのがよいのかや、経済的な理由、それぞれの職場の環境等、さまざまな状況を勘案して決定されていると思いますが、男性の育児休業取得促進のためには、男性の育児意識の啓発、育児休業を取得しやすくするための環境整備、休業中の業務遂行にかかる措置や終了後の職場復帰に対する配慮などが重要な事項ではないかと考えているところであります。
先ほども御説明いたしましたが、平成２２年６月３０日から地方公務員法育児休業法等の一部が改正され、職員の配偶者の就業等の状況にかかわらず、育児休業を取得できるようになりました。
これまで一度育児休業を取得すると、再び育児休業を取得することができませんでしたが、今回の改正によって、産後８週間以内に最初の育児休業を取得した場合は、再び育児休業を取得することができるなど、男性職員が育児等に参加しやすい環境が整備されてきたところでありますので、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、今後ともこのような制度の活用について周知徹底を図るとともに、育児を行う職員の職場全体で支援するよう、環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 答弁漏れはありませんか。
１２番、松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） 御答弁ありがとうございました。順にいきますが、
高齢者住宅改修費と福祉用具購入費につきましては、平成２３年度に福祉計画の見直しがあるということで、ここにおきまして制度的な部分を踏まえまして、受領委任払いの方向に向けて、前向きに検討していただけるものと思います。平成２４年度の導入に向けて、早期の決定をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番目の新しい公共につきましては、市長より御答弁いただきました。田辺市におきましては、もう既に協働の
まちづくり、行政と市民がともにつくるまちということで、積極的に取り組んでこられたことは承知しております。
そこで、今回の質問では、精算払いになっている事業に関しましても、できる限り概算払いを取り入れていただけるということでありました。それで、実質、無理な事業であれば、今回の新しい公共支援事業のつなぎ融資への利子補給事業の活用も利用できるような方向で考えていただけるということで、大変ありがたいお答えをいただきました。
私たちが暮らすこの地域のさまざまな社会問題を解決するため、当事者たちの自発的な協働の場として、新しい公共ということが生まれております。田辺市内には、本当に多くのＮＰＯ団体があり、市民活動センターに登録しているだけでも１３２団体が活動しています。最近は、過疎化地域の活性化に取り組むＮＰＯが市内各地で生まれております。私は、その土地で生まれ育った人たちが、また、そこを選んでＩターンで来られた人たちが生活をかけて新たな活動に取り組んでいる姿を拝見いたします。それは、田辺市の課題とも直結し、行政や企業が持続可能な社会を構築するために、支援していかなければならない存在であると思います。さらなる御支援のほうをお願いしたいと思います。
最後に、男女共同参画についてですが、これは第３次基本計画が出ましたとはいえ、余り画期的な前進が見込まれるものではありません。啓発が中心の施策でありますので、余り飛躍的な御答弁をいただけるものではないという理解もしております。しかし、平成２２年度４月現在の審議会等委員会の女性委員の割合が２７.７％で１.３％増加ということで、着実な増加を示しているということは、担当課での努力というものも評価したいと思います。
しかし、市職員の男性の育児休業取得に関しましては、平成１７年から１８年に取られた方は１人であったというだけで、それ以外はずっとゼロであるということです。これは、一般的にもよく言われることなんですが、日本の育児休業の取得状況が低い原因としまして、休業中の所得保障の少なさとか、男女の賃金格差の問題、育児休業によってキャリアが傷つくことを恐れる男性側の意識とか、育児は本来女性の仕事であるといった社会的意識など、根深いものがあると言われております。
以前、私は、山田正人さんという方が書かれた「経産省の山田課長補佐、ただいま育休中」という本を読みました。彼は、妻が３人目の出産後、早く仕事に戻りたいので、今度はあなたが育休を取ってほしいと言われたとき、悩んだあげくに彼が取ることにしました。世間では、やる気なしという烙印を押されたり、出世をあきらめるのかと思われたり、また、いいな、リフレッシュ休暇と思えばと、うらやましがられたりというような反応があったわけですが、そんなことを普通女性には言わないものですから、それは世の中の男性が子育てを甘く認識しているとしか言いようがない。実際、育休をとってみると、ほかに何か自分のことができるほど子育ては楽ではない。ずっと１人で子供と家で向き合うことの苦労は、ノイローゼになりそうだ。外の社会を遮断して、息が詰まりそうで悶々とするといったようなことが書かれておりました。
しかし、その経験は、彼の人生を豊かにするばかりでなく、彼の場合は、人生を変えることにもなったのです。彼はその後、独立法人経済産業研究所のコンサルティングフェローとなったとともに、２００９年に横浜市副市長に迎えられました。北欧などでは、制度の違いはありますので、男性の育児休業取得率が８０％ぐらいあるのですが、一つの価値観として子育てをして初めて男性も一人前になると言われるようになるということがあるそうです。
このようなことから、いろんな日本における制度の改正も総務課のほうで、今言ってくれたようなことも実際行われておりますが、それに伴い意識の改革ということは、本当に大事な部分になってきております。この第３次男女共同参画計画を改めて強調する視点として、挙げられております男性にとっての男女共同参画につきまして、積極的な取り組みが行われますことを心より願って私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
宮田政敏君） 以上で、１２番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１１日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時３２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２３年３月１０日
議 長 宮 田 政 敏
議 員 川 﨑 五 一
議 員 市 橋 宗 行
議 員 安 達 幸 治...